住宅ローンの返済に苦しんでいるホームオーナーを狙った詐欺が急増しています。詐欺の手口はおおよそ、次のようなものです。

まず、ホームオーナーあてに、「ローン・モディフィケーション・サービス」をするというような内容の手紙とかはがきが来ます。新聞や雑誌に広告を出したり、フライヤーを配っている場合もあります。広告を出している会社は、「フォークロージャー防止サービス」などと名乗り、いかにも、信頼できる団体のように見せかけています。

興味を持った人がこの団体に問い合わせると、担当者が来るか電話をしてきて、内容の説明をします。＄１５００から＄５０００の手数料を前払いすることにより、ローンの金利を下げる交渉をしてくれて、結果として、差し押さえになることなく、毎月楽に支払える返済額になる、というものが普通です。そして、手数料を支払ったあとは、ローンの返済はストップし、銀行ともいっさいコンタクトしないように、と言われます。

これにひっかかって、手数料を支払うと、詐欺師はそのまま姿を消してしまうか、または、銀行かローン条件の緩和に同意したので、新しく組みなおした返済金額を２ヶ月分支払うように、と言ってきます。この場合に指定される支払い先は、「Reinstatement Department」とか、「Resolution Department」などとなっているので、被害者が信用してしまうのです。そして被害者は、ローンの返済をストップしてしまっているので、最終的に詐欺に気づいた時には、差し押さえ手続きがとられてしまっており、競売にかけられる直前だったりと、さらに悪い状況に落ち込んでしまいます。

カリフォルニア州の法務局によると、このような詐欺は全国的に増加しているが、カリフォルニア州では特に急増しているので、州民に注意を呼びかけています。

政府や大手銀行が、「ローン・モディフィケーション」ということをさかんに言っていますが、実際に何をするばよいのかわからない消費者が多いというのも、原因のひとつではないかと私は思います。

ローンの条件緩和は、手数料を支払って業者に依頼しなくても、自分でできますので、まずは、ご自分で、銀行に連絡するのが一番です。また、政府の援助団体もあります。詳しくは、差し押さえに直面している人のための救済プログラム一覧のページもご覧ください。